「10月26日投票」は間違う可能性、まず緊急経済対策＝麻生氏

　［東京　１９日　ロイター］　自民党総裁選の５候補が１９日、日本外国特派員協会で記者会見し、麻生太郎幹事長は、次期衆院選に関して与党内で「１０月２６日投票」案が強まっていることについて、まずは緊急経済対策をやるべきだと述べた。

　麻生幹事長は「緊急総合経済対策案を決定しているので、この問題に対しての答えをきちんと出す。『緊急』を銘打っているので緊急にやっていかなければならない」と強調。その上で「この５人の中で１０月２６日と言われた方はいらっしゃらないと思うので、少なくともそういう記事を本社に打電すると間違えられる可能性が高い」と語った。

　このほか、石原伸晃元政調会長が「まずは日本の中小企業、商工業あるいは農林水産業の方々がしっかりと年を越せるだけの資金の提供を一番に考えていかなければならない」と述べたほか、小池百合子元防衛相も「中小企業対策、食の安全に対する対策、石油高騰に対しての対策、これをまず補正予算でしっかりと打つことが必要」との認識を示した。石破茂前防衛相も「補正予算はきちんとさせるべき」と強調した。

　与謝野馨経済財政担当相は「先週までは選挙時期は国内の政治状況、経済状況だけを考えていれば解散時期を判断することができた。今週になってから、やはり世界の経済状況、金融情勢、こういうものを考えながら次の総理は解散時期を選ぶということになる」と述べるにとどめた。